平成30年度環境技術実証事業における実証対象技術の募集について(お知らせ)  

1. 実証機関の選定について
平成30年度 環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の実証機関に、日本ミクニヤ株式会社が選定されました。つきましては、下記内容により平成30年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)の実証対象技術を募集します。

2.実証技術の応募の受付開始について
(1) 募集する技術
閉鎖性海域において、水質及び底質を改善する技術並びに生物生息環境の改善に資する技術で、現場で直接適用可能なものを対象とします。応募に当たっては、(5)に示す応募書類の提出が必要です。
※ 条件によっては実証が出来ない場合があります(例として、大規模な土木工事を要する技術、申請時に、人に対する影響・分析結果、生態影響試験結果を提出できない微生物製剤や薬剤を投入する技術、試験実施場所の漁業者(漁協)などの了承を得られていない技術など)。
(2) 試験実施場所
試験実施場所として、既に技術が設置されている場所、または実証計画作成開始時期までに技術の設置が確実な場所をご提案ください。なお、試験実施場所の提案が難しい場合には事前にご連絡ください。対象技術によっては、試験実施場所の紹介が可能な場合があります(試験実施場所の紹介・確保をお約束するものではありませんのでご了承ください)。
(3) 応募者の要件
「閉鎖性海域における水環境改善技術実証要領 第6版」
(平成30年4月環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室。以下「実証要領」という。)で定められた事項を遵守できること。
(4) 費用負担
1) 本実証対象技術応募にかかる費用は応募者の負担となります。
2) 実証対象施設の運搬、設置、撤去に関する費用、実証対象施設で使用する電力料(仮設工事費を含む。)など運用・維持管理に必要な経費は応募者の負担となります。
3) 試験実施に係る実費は、応募者に手数料として負担して頂くことになっています。
(納付先:日本ミクニヤ株式会社)
※ 試験実施に係る手数料額は、実証技術の内容、試験実施場所及び試験の項目等により異なりますが、応募者と調整し、実証計画の内容が確定した後、積算した上で決まることとなり、原則試験開始前に納付して頂くこととなります。なお、試験項目の変更等が生じた場合には手数料額は改めて確定することとなります。

<対象技術の手数料想定額>
想定募集技術 試験分析費等
これまでの試験・分析費の例 … 300万円〜1,000万円程度
@ 実証に係る現地調査費および分析費は、計4回程度の調査を想定しています。
A 実証に係る試験項目は、別添―1の試験要領 W.に示す水質改善調査項目、底質改善調査項目、生物生息環境改善調査項目等を想定しています。
B その他(技術実証検討会の開催、実証計画の策定、実証報告書作成等)の費用は、環境省が負担します。

(5) 応募書類の受付方法
本事業に参加希望の者は、実証対象技術ごとに、以下の資料を提出先に提出願います(郵送にてお申し込みください)。
@ 応募書類(正本 1 部、写し 1 部)
以下の様式1または様式2のいずれかをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、印刷・押印後、提出先にご提出ください。
※ 主に機械・装置を用いる技術の場合は様式1を、その他の技術は様式2を選んでください。
・様式1 実証申請書(機器・装置を用いる技術)MS-WORD2010形式
・様式2 実証申請書(機器・装置による処理を主としない技術)MS-WORD2010形式
A 電子ファイル(応募書類(押印後PDF化したものも含む)及び参考資料等)をCD-Rなどにコピーしたもの1部
B 参考資料(様式自由)
実証対象製品の取扱説明書、技術仕様書、各種性能試験結果(実証項目に関連したもの)、パンフレット等、応募書類を補足する資料を必要に応じて追加してください。
C 溶出試験結果(使用する素材に応じて)
鉄鋼スラグや石炭灰など、有害な成分が環境中に溶出しうる素材を用いる技術の場合、予めその素材の安全性を確認する観点から、下記の溶出試験や、その他安全性を確認する観点から必要と考えられる試験を実施し、その試験結果を提出してください。
○金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準(昭和48年総理府令第5号)に基づく検定(昭和48年環境庁告示第13号)
○海洋汚染防止法の水底土砂基準(昭和48年総理府令第6号)に基づく検定(昭和48年環境庁告示14号)

・ 実証申請書に必要事項を記入のうえ、受付期間内に応募受付先まで、郵送により提出してください。
・ 封筒の表書きには「閉鎖性海域における水環境改善技術分野平成30年度実証対象技術への応募」と朱書きしてください。
・ 郵送は、書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。

(6) 募集期間
平成30年4月10日(火)から平成30年4月27日(金)17時必着(郵送に限ります)

(7) 書類選考及び採用決定等について
応募書類にてご提出していただいた後、書類選考及び日本ミクニヤ株式会社にて設置・開催する技術実証検討会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で対象となる技術(最大で2技術)を選定します。なお、対象技術の選定は、実証要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点のほか、改善技術の内容、先進性、安全性、応募数等を勘案して行います。また、選定結果につきましては応募者に個別に通知するとともに、採用技術については公表します。なお、選定経過については非公開とし、問い合わせにも応じられません。

3.平成30年度のスケジュール(予定)
対象技術の選定     5月上旬〜中旬
実証計画の策定     6月上旬
試験の実施       6月中旬〜
試験の経過報告     8月〜12月
実証報告書の作成   1月〜2月
環境省へ報告      3月
※ 実証結果の如何にかかわらず、実証の終了後には実証報告書を作成し、環境省のホームページ等を通じて平成31年6月ごろに公表される予定です。

4.その他
(1) 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませてください。
(2) 特許等の関係で公開できない情報等につきましては別途協議させていただきます。
(3) 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

5.問い合わせ先及び応募書類提出先
日本ミクニヤ株式会社 担当:角間、深谷、吾妻
住所:〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口3-25-10
電話:044-822-3928
電子メール:info_etv@mikuniya.co.jp
<添付資料>
・別添−1
閉鎖性海域における水環境改善技術実証要領 第6版
平成 30 年4月 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室(MS-WORD2010形式)
・様式−1
実証申請書(機器・装置を用いる技術)MS-WORD2010形式
・様式−2
実証申請書(機器・装置による処理を主としない技術)MS-WORD2010形式

   

更新情報・お知らせ