■総合防災事業
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わが国では、近年頻発する突発的な豪雨災害や、巨大地震災害発生の切迫性から、社会資本整備の重点施策として安心・安全な地域社会の実現に向けた施策が展開されています。施策展開にあたっては、官学産民の多様な主体の連携によるハード・ソフトが一体となった総合的な地域防災力の向上が不可欠であります。
弊社では、災害と私たちの生活を「防災」というインターフェースで結び、防災におけるソフト対策として、各種防災施策を支援しています。
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 詳しくは: ソフト面からの災害対策支援技術 
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■事業継続計画（ＢＣＰ）策定業務
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事業継続計画（ＢＣＰ）とは、災害や事故等の様々なリスクが発生した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画の事です。
事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業信用・評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられ、すべての企業に相応した取り組みが望まれています。
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（図上防災訓練（ＤＩＧ））
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詳しくは: 弊社防災関連事業ＨＰ（今何故事業継続計画（BCP）が必要なのか？）へ
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■海上測量
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航路や港湾の整備・維持のため、水深測量や海底地形の把握が必要になります。ＧＰＳやデジタル測深機などを駆使し最近ではリアルタイムで３次元的に測量できます。
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（中海・宍道湖底質改善現地実証実験）
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■海底地形・河床地形探査
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サイドスキャンソナーは、海底や河床の状況を画像としてリアルタイムに再現することができます。緊急性が求められる港湾構造物の被災調査や、水中に広範囲に繁茂する藻場(右写真黄緑で囲われた部分)のマッピング、表層堆積物の分布など、短時間で広いエリアの調査を行うのに最適です。
本体は小型・軽量なのであらゆる場所に搬入でき、調査結果はGIS上でさまざまなデータと組
み合わせた解析が可能です。
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■海底地形変形計算
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漁港の堆砂問題や海岸の侵食堆積問題は、海岸・港湾施設の保全や将来計画の策定を行うにあたり重要な位置付けといえます。準３次元海浜変形モデルを用い、波浪場・海浜流場・地形変化の詳細な予測計算をすることで、将来計画の策定や対策工の評価検討を行っています。
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| ■橋梁点検 |
当社では現地踏査→事前準備→施設点検→調書の作成→詳細調査の提案まで一貫して行っています。具体的に事前準備では、写真のような橋梁点検車や高所作業車の手配・操作、それに伴う道路規制図の作成、規制の手配などをお行っています。
このように一貫して行う事が出来るため、調査工程等に柔軟に対応することが出来ます。
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■港湾施設の健全度調査
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鋼、コンクリートおよび複合構造物など様々な部材で構成される港湾施設の維持管理において、腐食劣化状況、損傷具合、配筋状況など目視点検から非破壊検査に至るまで適切な手法を組み合わせて現況調査を行い、設計に必要な健全度の評価を行っております。
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■道路トンネルレーダー探査
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トンネルなどのコンクリート構造物の維持管理にあたっては、目視・打音点検の他、レーダーによる背面の空洞探査やひび割れの深さを確認することで、より詳細かつ正確に健全度を把握することが可能になり、それによって得られた総合評価をもとに維持修繕計画の立案および工法検討を行っています。
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■建物耐震診断
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阪神淡路大震災以来、多くの建築物に対して耐震診断が行われ、耐震補強などの対策に活かされています。社会資本の延命化が今後ますます重要になってきます。
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■土砂災害関連緊急調査
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集中豪雨や地震活動によって各地で地すべりや土石流災害が発生しています。本調査では被災地を緊急調査し、対象地区の災害規模や砂防施設の状態などを踏まえて災害特性を考慮した応急対応および今後の砂防計画を立案しています。
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■森林資源モニタリング
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治山砂防関連では、渓流や山腹の荒廃状況や毎木調査を組み合わせて堆積土砂を把握するとともに、その流域の保水能力（涵養）を考慮して森林資源を含めた防災対策ならびに治山計画を策定しております。
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